知識モデルにおけるunawareness表現の不可能性定理に関する 新解釈を提示
ポイント
- 知識モデルにおけるunawareness表現の不可能性定理を批判的に再検討しました。
- 不可能性定理の公理の一部を緩めても同じ結果が成り立つことなどを示しました。
概要
意思決定論では、知識を数学的に表現、分析するためのモデル（知識モデル）に関する研究がなされています。この知識モデルでは、意思決定者がある事柄に気付いていない状況を表現できないことを数学的に示した、「unawareness 表現の不可能性定理」が知られています。 学習院大学経済学部の佐々木康朗教授と富山大学学術研究部社会科学系の多田由彦助教は、この不可能性定理を批判的に再検討し、特にこの定理で仮定される三つの条件（公理）について、本来の意図よりも強い条件を要請している可能性を指摘しました。これをふまえて、この不可能性定理において、三つの公理のうち一つを、より弱い条件に緩めても同じ結果が成立することなどを示しました。これらの結果は、従来の知識モデルでは、ここで指摘した批判を考慮してもなおunawareness表現が不可能であることを示すもので、不可能性定理の内容を補完する結果と言えます。一方で、別の観点から従来の知識モデルの範囲でunawarenessを表現する可能性についても議論しました。 本研究成果は、2026年4月30日に国際学術誌「Theory and Decision」にオンライン掲載されました。
研究内容の詳細
知識モデルにおけるunawareness表現の不可能性定理に関する 新解釈を提示 [PDF, 309KB]
お問い合わせ
富山大学学術研究部社会科学系
助教 多田 由彦
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