授業料?入学料免除

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お知らせ

2025年2月10日 令和７年度前期分授業料免除書類の配付について[PDF,198KB]
2024年12月11日 令和７年度以降における多子世帯の大学等授業料等無償化及び高等教育の修学支援の学業要件について[PDF, 185KB]

英皇娱乐集团度以降入学の学部生（正規生に限る）で入学料?授業料減免を希望する場合は、修学支援新制度を参照してください。

入学料免除?納付猶予について

免除対象者

  1. 大学院生：経済的理由により入学料の納付が著しく困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
  2. 学部生：高等教育の修学支援新制度における支援対象者
  3. 1. 又は 2. に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

※なお、学部生は入学料の減免を受けられるのは１回限りとし、過去に修学支援新制度による入学料減免を受けている場合は対象となりません。

納付猶予対象者

  1. 経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
  2. 入学前1年以内において、学部や研究科等に入学する者の学資負担者が死亡し、又は学部や研究科等に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる者
  3. その他やむを得ない事情があると認められる者

選考方法及び免除の種類

  1. 入学料免除の選考は、富山大学学生支援センター会議において富山大学入学料免除者選考基準に基づき、学力基準と家計基準をいずれも該当する者から行い、入学料収入見込額に本学が決定した率を乗じて得た金額の範囲内で免除します。
    （免除の許可?不許可については、6月中旬頃に学資負担者宛に通知し、一部免除と不許可者には入学料の納入依頼書を送付します。）
  2. 免除許可者は、納入すべき入学料の全額若しくは一部を免除することがあります。

入学料免除?納付猶予申請書類

「大学院生（日本人学生）用」または「大学院生（私費外国人留学生）用」のいずれかから該当するものを選択してください。

大学院生（日本人学生）用

※提出書類は全てA4サイズの紙に片面印刷し、4月2日（水）までに提出すること。（郵送の場合は特定記録郵便のみ受付）

大学院生（私費外国人留学生）用

※提出書類は全てA4サイズの紙に片面印刷し、4月2日（水）までに提出すること。（郵送の場合は特定記録郵便のみ受付）

大学院生（日本人学生）?大学院生（私費外国人留学生）共通

※令和７年度入学料免除?入学料納付猶予の申請を辞退する場合は、以下の「辞退届」をレターパックライトとともに学生支援課免除担当窓口まで提出すること。

授業料免除について

本学は、授業料を口座振替で徴収しています。授業料免除の申請前に口座振替の手続きを行う必要があります。

申請の前に、授業料免除基準[PDF, 265KB]を必ず確認してください。

免除対象者（出願者）

  1. 経済的な理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
  2. 授業料の納期前6月以内において、学資負担者が死亡し、または本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた者
  3. 1. 又は 2. に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

選考方法及び免除の種類

  1. 授業料免除の選考は、富山大学学生支援センター会議において富山大学授業料免除選考基準に基づき、家計基準と学力基準をいずれも該当する者から行います。
  2. 免除許可者は、納付すべき授業料年額半期分の全額若しくは一部を免除することがあります。

出願にあたって

  • 授業料免除申請希望者（在学生）は、期間内に窓口で申請書類提出用封筒を受け取り、各自で申請書類をダウンロードしてください。
  • 免除の基準（学業成績基準及び家計基準）を満たしていても必ずしも免除されるとは限りません。

授業料免除申請書類

「大学院生（日本人学生）用」または「大学院生（私費外国人留学生）用」のいずれか該当するものを選択してください。

大学院生（日本人学生）用

※提出書類は全てA4サイズの紙に片面印刷し、3月14日（金）までに提出すること。（郵送の場合は特定記録郵便のみ受付）

大学院生（私費外国人留学生）用

※提出書類は全てA4サイズの紙に片面印刷し、3月14日（金）までに提出すること。（郵送の場合は特定記録郵便のみ受付）

大学院生（日本人学生）?大学院生（私費外国人留学生）共通

※令和７年度前期分授業料免除の申請を辞退する場合は、以下の「辞退届」を学生支援課免除担当窓口に提出すること。

授業料納付猶予

令和７年度前期分については、後日掲載いたします。今しばらくお待ちください。

学力基準について

入学当該期

本学の入学試験をもって適格とする。

入学当該期以降

評定値と各学部?研究科等ごとの申請時期の修得単位数の両方が基準を満たすこと。
申請する際に修得しておかなければならない修得単位数は、標準修得単位数一覧［PDF，62KB］を確認してください。

学士課程 平均値　2.1
修士課程
博士前期課程
専門職学位課程		 平均値　2.4
博士課程
博士後期課程		 平均値　2.4

平均値計算方法

評定値 （ 秀単位数 ×4 ＋優単位数 ×3 ＋ 良単位数×2 ＋ 可単位数×1 ）／ 総修得単位数

※小数第二位で切捨

家計基準について

大学院生（日本人学生）

申請日現在において、最新の所得課税証明書の「市町村民税所得割額」に基づいて選考します。
申請者の生計維持者（原則として父母両方）の市町村民税所得割額の合計額が、基準に該当するか判定します。

※政令指定都市は、税源移譲前の税率で計算した市町村民税所得割額で判定します。
※基準を満たしている場合でも、予算の範囲内で免除しますので、必ずしも基準のとおりの選考結果となるわけではありません。

免除基準 父母の所得割額の合計
全額免除 0円　～　51,300円未満
半額免除 51,300円　～　154,500円未満
不許可 154,500円以上

大学院生（私費外国人留学生）

就学者を除く家族全員の一年間の総所得金額をもとに、次の計算方法により家計評価額を算定し、その金額が0円を超えないこと。
（A 収入金額　－　B 必要経費）　－　C 特別控除額　－　D 収入基準額　≦　0

B 必要経費 について　　※A-Bは家族1名ずつ計算
所得の区分 収入金額 必要経費
給与所得
（給与?賞与、年金、児童扶養手当、生活保護など）		 収入金額 ≦ 104万円 収入金額
104万円 ＜ 収入金額 ≦ 200万円 収入金額×0.2＋83万円
200万円 ＜ 収入金額 ≦ 653万円 収入金額×0.3＋62万円
653万円 ＜ 収入金額 258万円
給与所得以外 確定申告書などで必要経費を確認できる額

家計基準の詳細について［PDF, 494KB］

Cの特別控除額及びDの収入基準額については、各世帯によって違います。
（詳細は特別控除額表および収入基準額表を参照してください。）
なお、計算された数字は目安です。

令和6年度分の免除状況

前期分 申請者数 全額免除 半額免除 不許可
学士課程 39 14 25 0
修士課程
博士前期課程
専門職学位課程		 183 133 35 15
博士課程
博士後期課程		 118 77 38 3
全体 340 224 98 18
後期分 申請者数 全額免除 半額免除 不許可
学士課程 17 8 7 2
修士課程
博士前期課程
専門職学位課程		 182 129 36 17
博士課程
博士後期課程		 127 93 33 1
全体 326 230 76 20

※英皇娱乐集团度以降、学士課程は修学支援新制度（給付奨学金）による授業料減免を実施しています。

授業料免除等関係の連絡先

学務部学生支援課　TEL：076-445-6087